塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
また、コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から控えておりました視察研修を令和３年11月に新庁舎建設事業関連、それと原子力処理水問題関連で実施することができまして、議会活動に役立てております。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） 続きまして、13ページになります。 ２款１項１目一般管理費であります。３億1,087万7,000円の決算額でございます。
また、コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から控えておりました視察研修を令和３年11月に新庁舎建設事業関連、それと原子力処理水問題関連で実施することができまして、議会活動に役立てております。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） 続きまして、13ページになります。 ２款１項１目一般管理費であります。３億1,087万7,000円の決算額でございます。
新庁舎建設事業について。 ２、経過。 （１）派遣期間。令和３年11月４日（木）・５日（金）。 （２）派遣先。桑折町役場、大熊町役場、福島第一原子力発電所。 ３、派遣委員。 七宮広樹、鈴木元久、鈴木茂、青砥與藏、吉田広明、金澤太郎、割貝寿一。（随行者：議会事務局長、書記）。 ４、視察内容。 桑折町役場、庁舎・議場。大熊町役場、庁舎・議場。福島第一原子力発電所。 ５、結果。 （１）所見。
よって、新庁舎建設事業への対応をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応のうち、農林業及び商工業の事業者数についてであります。
令和元年度須賀川市一般会計予算に係る継続費について、一般会計継続費繰越計算書のとおり、新庁舎建設事業（第２期）、八幡町地区第一種市街地再開発事業、阿武隈小校舎大規模改修事業及び文化センター耐震補強事業、合わせて15億7,352万4,062円を令和２年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告するものであります。
第２表継続費補正でありますが、１つには、第２期新庁舎建設事業費の総額及び年割額を補正するものであります。 ２つには、文化センター耐震補強事業の完了が令和３年度となることに伴い、期間を令和３年度まで延長し、併せて総額及び年割額を補正するものであります。
これは、新庁舎建設事業が２億2,244万円の減となったものの、茶畑地区産業拠点整備事業用地売払代を郡山地方土地開発公社への償還に備えて積み立てた財政調整基金積立金14億36万8,000円、東日本大震災復興国庫交付金の国土交通省分管理用事業の精算に伴う国庫交付金返還金３億885万8,000円が皆増となったことなどによるものであります。
◎管財課新庁舎建設係長 貸し付けの契約上、１年ごとの契約になっておりますので、ですからその年度の末までに基本的には償還いただくということなのですが、いろんな事情で償還が難しいということであれば、その年度末の時点で、また１年、再契約を結ぶという形になっておりますので、もしこちらの新庁舎建設事業の進捗状況によって10億円が必要だということであれば、その年度内の契約の中で返還していただくということになります
また、庁舎建設事業は普通債の活用が適切と考えますが、認識をお示しください。合併特例債を活用する事業は、合併特例事業が優先であり、庁舎整備は普通債で行うことであれば2025年までの期限つきでなく、庁舎整備が進められ、住民意見を集約した庁舎整備ができると考えますが、認識をお示しください。 次に、公債の財政健全化についてお尋ねいたします。
平成30年度須賀川市一般会計予算に係る継続費について、一般会計継続費繰越計算書のとおり、新庁舎建設事業（第２期）及び阿武隈小校舎大規模改修事業、合わせて４億327万880円を令和元年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告するものであります。
◆委員（高橋秀勝） 103ページの持続可能な行政経営の推進の中で、新庁舎建設事業のことなんですが、先ほどから駐車場の件が数多く質疑されておるわけですが、図書館、中央公民館を解体して駐車場が整備されるのは予定どおりに、いつ頃になるのかと。
１点目は、新庁舎建設事業の当時の状況と事業の内容及び評価についてお聞きいたします。 ２点目は、市民交流センター整備事業について、当時の状況と将来に向けて取り組んだ内容及びその評価についてお聞きいたします。 ３点目は、藤沼湖周辺の再生整備事業について、震災当時の状況と事業内容及び評価をお聞きいたしまして、６回目の質問といたします。
合併特例債の借入限度額が56億円となっているが、その根拠についてただしたところ、本市が合併した際の借入限度額である239億4,100万円のうち、新市建設計画の中で本庁舎建設事業に対しては56億円までを借り入れできる事業と見込まれている。なお、交付税措置率は70％となっているとの答弁でありました。 以上、報告であります。
これは、庁舎維持管理事業が２億6,839万円の増となったものの、新庁舎建設事業が44億822万5,000円、東日本大震災復興交付金基金積立金が９億3,134万5,000円の減となったことなどによるものであります。 ３款民生費は、決算額が104億5,089万9,000円で、前年度と比較し１億4,367万5,000円、1.4％の増となっております。
このうち、議案第53号の一般会計予算審査の過程で質疑のあった主な事業を申し上げますと、市民活動サポートセンター運営事業、市民交流センター維持管理事業、新庁舎建設事業、地域公共交通網形成計画策定事業、高齢者賀寿事業、子育て世代包括支援センター運営事業、公立岩瀬病院企業団分賦金、農産物ＰＲ事業、有害鳥獣駆除対策事業、茶畑地区産業拠点整備事業、新規工業団地整備事業、ウルトラマン関連事業、旅行商品企画助成事業
続きまして、２款１項５目506新庁舎建設事業関係でありますが、職員の意見集約について、平成29年度職員で構成いたしました新庁舎建設検討委員会、またその下部組織といたしまして作業部会を設けて職員の意見集約を行ったところであります。平成30年度についても、引き続きこの組織で意見集約を図っていく考え方であります。 続きまして、２款２項２目500市税過誤納金還付金関係についてであります。
◎行政管理課長（堀江秀治） 103ページの新庁舎建設事業について、まず１点目のスケジュールですが、防災広場については30年度内にということで、30年度中を目標にまいります。 それから、解体につきましては、交流センターの進み具合がどうしても影響しますので、予定どおりいけば、秋ぐらいから動き出せるのかなというところです。
これは、減債基金積立金２億303万7,000円が減額となりましたものの、新庁舎建設事業46億2,269万8,000円、東日本大震災復興交付金基金積立金８億763万6,000円、財政調整基金積立金６億6,640万1,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
投資的経費については、普通建設事業で、防災拠点施設整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業で増額となったものの、役場新庁舎建設事業及び児童運動広場整備事業等により399,786,000円の減額となりました。全体では前年対比マイナス31.6％、399,215,000円の減額となっております。
本件は、平成26年度須賀川市一般会計予算において、新庁舎建設事業について継続費を設定していたところでありますが、平成28年度をもって継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、実績額等を報告するものであります。 次に、報告第14号 平成28年度須賀川市水道事業会計予算継続費の精算報告についてであります。
このうち議案第41号の一般会計予算については、審査の過程で質疑のあった主な事業を申し上げますと、結婚新生活支援補助事業、須賀川市イメージアップ戦略支援補助事業、新庁舎建設事業、地域交通システム運行事業、保育所・こども園５歳児保育料給付事業、各種がん検診事業、求職者スキルアップ支援補助事業、藤沼ダム維持管理事業、中心市街地定住化促進事業、ウルトラマン関連事業、円谷英二ミュージアム整備事業、立地適正化計画策定事業